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廃車の前に名義変更が必要?自分名義ではない車の手続き方法を解説

廃車の前に名義変更が必要?自分名義ではない車の手続き方法を解説

自動車は非常に場所をとるものです。自宅敷地内で済ませられるならよいですが、車1台分のスペースを自由に使用できる土地を確保できない場合は、月極駐車場などを借りてスペースを確保しなければなりません。

そうなると、駐車場契約代なども必要になってきます。

そのため、不要な自動車がもしあるなら早急に適切な処置をとるべきでしょう。しかし、他人名義の自動車だと、たとえそれが親や子のものであれ、すぐに廃車して処分することはできません。

本コラムでは、「他人名義の自動車を自分名義にしてから廃車として処分する」方法について、紹介していきます。他人名義の自動車でお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

車の名義が自分以外の場合は廃車にする前に名義変更を

所有に規定の登録が必要であり、さらに課税もされるほどの財産である自動車は、たとえ親や子の間柄であっても勝手に処分することはできません。まずは必ず自分名義の自動車だと法的に認めてもらってから、廃車処分しましょう。

自動車の名義変更に必要な書類

自動車の名義変更は、正式名称を移転登録といい、新たに所有者となる人の住所(その自動車を使用する本拠)を管轄している陸運局で手続きをおこなわなければなりません。

名義変更には旧所有者と新所有者で、必要な書類を揃えて提出する必要があります。以下の書類を揃えたうえで、登録をおこなってください。

【旧所有者に必要な書類】

  1. 申請書(※国土交通省のHPからダウンロードして印刷可能)
  2. 自動車検査証(※車検の有効期間内のもの)
  3. 譲渡証明書(※新旧所有者名を記入してから、旧所有者の実印を押印したもの)
  4. 印鑑証明書(※発行してから3ヶ月以内のものであること)
  5. 印鑑(※本人が申請する場合は印鑑証明書の印鑑であること。申請者が代理人である場合、代理人は記名で済むため必要ない)
  6. 委任状(※本人に代わり申請をおこなう代理人の実印が押印してあるもの。旧所有者本人が申請をおこなう場合は必要ない)
  7. 手数料納付書(※自動車検査登録印紙を添付したものであること)

【新所有者に必要な書類】

  1. 印鑑証明書(※発行してから3ヶ月以内のものであること)
  2. 印鑑(※本人が申請する場合は印鑑証明書の印鑑であること。申請者が代理人である場合、代理人は記名で済むため必要ない)
  3. 新所有者の自動車保管場所証明書(※「車庫証明」のことである。住所などを管轄している警察署より証明を受けたもので、発行してからおおむね1ヶ月以内のものであること)
  4. 委任状(※本人に代わり申請をおこなう代理人の実印が押印してあるもの。新所有者本人が申請をおこなう場合は必要ない)

これらの書類が、名義変更をおこなう際には必要になります。さらに、費用として「登録手数料500円」や「自動車取得税」などがかかりますので、注意してください。

場合によっては、上記以外にも「自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証)」や「自動車税納税証明書」が必要になることもあります。

どちらも揃えるのに費用を要するものではありませんので、二度手間になってしまうのを避けるためにも、念のため上記の書類と一緒に準備してから手続きに向かいましょう。

必要な書類を取得・作成しましょう

名義変更に必要な書類は、すべて揃えてから手続きをおこないにいきましょう。必要かどうかわからないと悩んでしまうようなものであっても、念のため持っていったほうが得策です。

そうすることで、必要書類に漏れがあった際に、二度手間三度手間になってしまうことを防ぐことができます。

以下が、必要書類とその取得方法です。

・申請書の取得方法

国土交通省のHPからダウンロードすることが可能です。

・自動車検査証の準備

車検証は一般的にその自動車に積んであります。ですが、見つからなかった場合は、身分証明書や理由書などの必要書類を準備したうえで、ナンバープレートのナンバーを管轄している陸運局で再発行しなければなりません。

・譲渡証明書の取得方法

陸運局で入手し、必要事項を漏れなく記入しましょう。

・印鑑証明書の取得方法

お近くの区役所や村役場で発行してくれます。

・自動車保管場所証明(車庫証明)の取得方法

最寄りの警察署で車庫証明の申請書を手に入れてから、必要事項を漏れなく記入し、警察署に提出することで入手できます。ただし取得には条件がいくつかあるので注意が必要です。

  1. 自宅と車庫の距離が、直線距離で2km以内であること
  2. 自動車の道路から車庫までの出入れに支障がないこと
  3. 車庫に自動車全体が収容でき、なおかつ全体を収容した際に、自動車の周囲に50cmほどのゆとりがあること
  4. 車庫(保管場所)の土地や建物が、自分が借りている駐車場や自宅の駐車スペースであると、ちゃんと証明できる場所であること

上記の条件を満たしていれば、一般的に車庫証明は入手できるといわれています。

・自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証)の準備

自賠責保険は、公道を通行する自動車は加入が義務付けられているものです。そのため、一般的には自動車に積んであるはずなので、探してみてください。

見つからなかった場合は、再発行が必要になります。加入している保険会社の窓口や代理店で手続きが可能です。他人名義の自動車だと加入した保険会社を調べることに手間がかかるかもしれませんが、そういう場合はひとまず心当たりのある保険会社に連絡してみましょう。

・自動車税納税証明書の準備

毎年5月に自動車税を納付した際、発行される書類です。紛失してしまったときは再発行しなければなりません。自動車税を納めた都道府県の税事務署で手続きしましょう。

廃車前の名義変更に必要なもの

廃車前の名義変更に必要なもの

名義変更に必要なものは、変更したい自動車の置かれている状況によって、変わる場合があります。自動車の現所有者とご自分の関係性に注意して、必要なものを用意しましょう。

家族や知人名義の場合

名義人が親族や知人で、連絡先などを把握している場合は、すぐに連絡しましょう。許可を得ることができたら、印鑑証明と、印鑑証明に登録している印鑑を用意してもらったうえで、一緒に陸運局で手続きをおこなってください。

万が一、現所有者が足を運べない場合は、実印を押してもらった委任状を用意する必要があります。押印がされた委任状と、現所有者の印鑑証明書さえあれば、新しく所有者となる人だけでも名義変更をおこなうことは可能です。

車の名義人と連絡が取れない場合

現在の名義人と連絡が取れない場合というのは、おそらく「単純に連絡が取れないといった状況」と「名義人が亡くなっているといった状況」が考えられます。これら2種類の状況では、それぞれ手続き方法が異なってくるため、気を付けなければなりません。

・名義人が亡くなっている場合

普通車と軽自動車によって、おこなうべき手続きが異なります。普通車は資産となるものの、軽自動車は資産に該当しないからです。軽自動車の場合は、上記のやり方でまず名義を新所有者にしてから、廃車処分に移ることができます。

ところが、資産である普通車の場合、まずは遺産分割協議によって誰がその自動車を相続するのかを選定しなければなりません。その後でようやく、相続した人が新所有者として名義変更をおこなうことができます。

名義変更の手続きをおこなう際には、前述した必要書類以外にも「遺産分割協議書」や「相続人全員分の印鑑証明書」、さらに「戸籍謄本」や「除籍謄本」が必要になるため、手続き時は必ずそれらを持っていくようにしましょう。

・単純に連絡が取れない場合

この状況だと、廃車して処分することは、極めて困難になります。なぜなら廃車するかどうかの権限は、現在の所有者にあるからです。つまり現名義人の承諾がなければ、たとえ自分の所有地に無断駐車されている場合であっても、勝手に処分してはいけないのです。

その自動車の存在で自分に不利益が生じていて本当に困っているような場合は、警察や役所に相談してください。

廃車前の名義変更を終えたら登録抹消手続きをおこないましょう

名義変更を変えたら、あとは不要な自動車を廃車して処分するだけです。処分のやり方はいくつかあるので、ご自分に合った方法で不要な自動車を手放しましょう。

先に解体する「永久抹消登録」

この方法の流れを簡潔に説明すると、以下の通りになります。

  1. ナンバープレートを外す
  2. 業者で自動車を解体してもらう
  3. 業者から「解体報告記録日」の報告が届いたら、陸運局で必要な手続きをおこなう
  4. ナンバープレートを返却する
  5. 必要書類を陸運局に提出する
  6. 税金還付金の手続きと申告をおこなう。

※必要書類について

「所有者の印鑑証明書」「所有者の実印が押印済みの委任状(所有者本人がおこなわない場合)」「車検証」「解体報告記録がされた日と移動報告番号」「手数料納付書」「永久抹消登録申請書」「自動車税・自動車取得税申告書」

主にこれらの流れで廃車され、処分されます。

廃車にしてから解体する「一時抹消登録」

この方法は、一時的に自動車の使用を中止にする場合におこないます。手続きをおこなう場所はその自動車を使用している地域を管轄する陸運局です。手続きの際に必要なものは、全部で7つあります。

それは、「所有者の印鑑証明書」「所有者の実印が押印済みの委任状(所有者本人がおこなわない場合)」「車検証」「ナンバープレート2枚」「手数料納付書」「一時抹消登録申請書」「自動車税・自動車取得税申告書(地域によっては不要)」の計7つです。

この一時抹消登録が終わると、「登録識別情報等通知書」が交付されます。この書類がある状態だと、「解体の届出」という登録をおこなうことが可能になります。

自動車を解体する場合、この登録は自動車リサイクル法によって義務付けられていることなので、名義を抹消して廃車扱いにしてから解体した後は、速やかにおこないましょう。

軽自動車の場合

軽自動車は普通車と比べて、手続きが容易です。方法は2種類あり、どちらもその自動車を使用している地域の管轄の「軽自動車検査協会」でおこないます。どちらか取り組みやすい方法で廃車にしましょう。

・自動車検査証返納届(一時使用中止)

この方法ではまず3つ、準備するものがあります。「使用者の印鑑」と「車検証」・「ナンバープレート2枚」です。これらを揃えたら、軽自動車検査協会で抹消手続きをおこないましょう。その後で業者に車両を引き上げてもらえば、廃車処分は完了です。

・解体返納

こちらの方法は4つ、揃えるものがあります。上記の3つに、「使用済自動車証明書」を加えた4つです。この方法は、協会で手続きをおこなう前に、車両を解体します。そのときに解体業者から発行されるものが、使用済自動車証明書です。

廃車にかかる費用

廃車にかかる費用

陸運局や軽自動車検査協会で手続きをおこなう際には手数料がかかります。また、解体する際には業者へ依頼しなければならないため、廃車には必ず費用が必要になることは理解しておきましょう。

普通自動車の廃車にかかる費用

「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の、どちらの方法で廃車にするかによって、費用は若干変わってきます。まずどちらの方法であれ、区役所や村役場で印鑑証明書を発行したときの手数料は必ずかかります。

それに加えて、一時抹消登録の場合は、収入印紙350円が加算されます。永久抹消登録の場合は、印鑑証明書の発行手数料だけです。

軽自動車の廃車にかかる費用

軽自動車の廃車に印鑑証明書は不要のため、必要な費用は軽自動車協会で「自動車検査証返納届」という方法をとった際の手数料だけになります。金額は350円です。もう1つの方法である「解体返納」は無料でおこなってくれます。

廃車は買取業者に依頼すると一石三鳥です

廃車は想像以上に手間のかかる作業です。手続きに必要なものを揃えなければなりませんし、陸運局や軽自動車協会は平日の日中しか開設していないため、働いている方などはそもそも手続きにいくことが大変難しいです。

自分では到底やれそうにない。そんな方は廃車買取業者に依頼しましょう。業者に依頼すれば廃車のために必要な書類の準備やナンバープレートを外す作業をおこなってくれますし、無料で家まで廃車を引き取りに来てくれます。

事情があって書類集めや手続きがおこなえない場合は、ぜひ廃車買取業者に依頼しましょう。

まとめ

不要な自動車を廃車にして処分するには、乗り越えなければならない問題がいくつかあります。他人名義の自動車であれば、まずは自分名義にしなければなりません。

必要な書類を集めるには時間もかかりますし、手続きをしようにも日中しか開いていない陸運局や軽自動車協会へ赴くこと自体、人によっては極めて困難な作業といえます。

自力での廃車が困難で悩んでいるという方は、廃車買取業者に依頼することを推奨します。必要書類の準備から手続き、廃車の引き取りまですべて任せることができますよ。

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