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廃車手続きに使う印鑑証明書を入手したい!発行する手順と注意点

廃車手続きに使う印鑑証明書を入手したい!発行する手順と注意点

廃車手続きに絶対に必要なのが印鑑証明書です。印鑑証明書を発行してもらうには、事前に印鑑登録を行う必要があり、印鑑登録をしているとスムーズに証明書を発行してもらえます。

この記事では印鑑証明書を入手するための具体的な手順、知っておくべき注意点などをあげています。

また、自分で廃車手続きをする際にどんな流れになっているのか、順を追って説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。そして、廃車買取業者に依頼することでどんなメリットがあるかも書いています。

時間の節約だけではなく、コスト面でも節約になる ことをぜひ知っていただきたいと思います。

廃車手続きに使う印鑑証明書を入手する方法

廃車手続きを行うにはさまざまな書類が必要です。その中でも印鑑証明書は事前に届け出をしていないと発行されません。印鑑証明書を入手するには「印鑑登録をする」「印鑑証明書を発行する」という2つのステップが必要なのです。

ここでは、廃車手続きに必須となる「印鑑証明書」について簡単に説明していきましょう。

印鑑証明書とは

印鑑証明書とは、書類に押した印鑑が正真正銘の「実印」であることを証明する書類です。日本では重要な契約をかわす際に印鑑を使用します。その大事な場面に必要な印鑑が、本当に信用できるものかを証明するのが印鑑証明書ということになるのです。

印鑑証明書を発行するには、事前に実印を登録する必要があります。実印登録は廃車手続きには必須となりますが、そのほかに財産分与や不動産の購入などにも必要なので、社会人になったら早めに登録しておくといいでしょう。

事前に印鑑登録をしていれば、印鑑証明書はすぐに発行してもらうことができます。 前もって登録できない人でも、即日発行してもらうことは可能です。 印鑑登録をした後に、印鑑証明書の発行を申請しましょう。

印鑑登録の方法

印鑑証明書発行のためにまずは印鑑登録を済ませましょう。印鑑登録をするには実印が必要ですが、実印の定義は特に定まってはいません。

自分さえよければ100均のはんこでも大丈夫ですが、簡単に同じものを手に入れられるため、悪用されるリスクが高いということは覚えておきましょう。

実印のサイズ規定は「印面が8.0mmから25.0mmの正方形に収まるもの」とされています。一般的に販売されているはんこは10.5mmから24.0mmのものがほとんどですので、サイズについて心配する必要はないでしょう。

実印の書体についても規定 はありません。ただし、実印と運勢を関連づける慣習などから実印のサイズや書体を気にする人もいるというのが日本の実状です。

100均のはんこでも問題ないですが、実印を登録する機会にこだわりのはんこを作るというのも選択肢の1つでしょう。

実印を用意できたら役所に出向き、印鑑登録の申請書に必要事項を記入、印鑑を押印し陰影がしっかりと確認できれば印鑑登録カードをもらえ、手続きは完了です。

印鑑登録には市区町村によって手数料が無料のところ、有料のところがありますが、有料でも500円前後になります。

印鑑証明書を発行する方法

印鑑証明書は、各個人が居住している市区町村の役所で取得することができます。印鑑登録カード を持参すれば印鑑そのものは必要ありません。置き忘れや盗難のおそれもあるので、実印を持ち歩くことはなるべく避けたいですね。

事前に印鑑登録ができている人は、カードのみを持参して申請しましょう。

印鑑証明書をもらいたいと思ったら、「役所に出向く→印鑑証明書の発行申請書に必要事項を記入する→印鑑登録カードと記入した申請書を窓口に提出する」という流れで発行してもらうことができます。

市区町村によって異なりますが、印鑑登録をする際の手数料は200円~500円。印鑑証明書の発行手数料は200円~400円と考えておけばよいでしょう。

印鑑証明書の発行ができないケース

まず、印鑑登録をしていない場合、当たり前ですが印鑑証明書を発行することはできません。上記の順を追って印鑑登録後に印鑑証明書を発行申請しましょう。

印鑑登録、印鑑証明書は代理人が申請することもできますが、登録をする印鑑、本人確認書類、委任状または代理権授与通知書が必要です。代理人の場合、カードの即日発行ができない場合があります。

本人あてに照会書を送付し、照会書に付いている回答書に記入、登録印鑑を押印して窓口に持参するなど、さまざまな過程があります。

本人が役所に出向けない場合は時間がかかってしまうことを知っておく必要があるでしょう。市区町村によって規定はさまざまですので、事前に確認することをおすすめします。

印鑑証明書を用意する際の注意点

印鑑証明書を用意する際の注意点

印鑑証明書を発行する方法を紹介してきましたが、ここでは印鑑証明書を用意する際の注意点をいくつかあげていきましょう。

有効期限は3カ月以内

廃車時に必要な印鑑証明書には有効期限があることに注意しましょう。発行日から3か月以内と決められています。発行日を過ぎたものは無効となるので、再度役所に出向かなければいけなくなります。二度手間を避けるための要注意事項ですね。

念のために2枚発行しておく

廃車時に必要な印鑑証明書は1通です。しかし、なんらかの事情により自分で廃車手続きができなくなったときなど、業者に廃車作業を委託する場合には還付委任状作成のためにもう1通、印鑑証明書が必要になります。

還付委任状は廃車時に必要な自動車税などの還付を業者が受けるための書類です。念のために2通発行申請しておくことをおすすめします。

車検証と住所が異なると別の書類が必要

廃車手続きでは「車検証の住所」と「印鑑証明書の住所」が違っていると別の書類が必要になるので要注意です。車を購入したのち、1回引越しをした場合は住民票が必要で、しかも住民票取得から3か月以内の書類が必須となります。

2回以上の引越しをしている場合は本籍地で取得できる戸籍の附票が必要になります。

旧姓のまま印鑑証明書を取得することはできない

結婚する前に所有していた車を廃車にする場合、戸籍が変わった時点で旧姓の印鑑登録は失効しているので印鑑証明書を取得することができません。この場合、新しい姓で印鑑登録を行いましょう。

また、書類上で旧姓と新姓を一致させる方法もあります。この場合必要なのは戸籍謄(抄)本1通です。戸籍謄本には旧姓の記載があるので、旧姓と新姓を一致させることができ、同一人物であるということが証明されるわけです。

故人の印鑑証明書は取得できない

故人が乗っていた車を相続し、名義を変えないでそのまま乗り続けることはよくあると思います。ですが、いざ廃車することになっても故人の印鑑証明は取得できないので、そのままでは廃車できないことになります。

この場合はまず相続による自動車の名義変更をしなければなりません。一般的な名義変更の書類に加え、遺産分割協議書を作成し相続人すべての捺印をすることが必要になってきます。

これに代表相続人の印鑑証明書を添付すれば名義変更が可能になります。まずは名義を変更したうえで、廃車手続きをするという流れです。

自分で廃車手続きする際の全体的な流れ

ここまで印鑑証明書の取得方法と注意点を挙げてきましたが、ここからは実際に廃車にするときの全体的な流れを紹介します。

まず、廃車とは、自動車の車籍を抹消するということです。ですから自動車を廃車にするには「自動車の所有者が抹消登録の手続きをし、ナンバープレートを外す」という作業が必要だということを理解しておきましょう。

1.解体業者を探して車を持ち込む
自動車を廃車すると決めたら、最初に解体業者を探しましょう。抹消登録を行うには、自動車の解体が完了している必要があるからです。解体業者を決めたら、費用を用意して自動車を解体業者に持ち込みます。

この時にナンバープレートを持ち帰る必要があるので注意しましょう。また、抹消登録申請には解体時の「移動報告番号」と「解体報告記録日」が必要ですので、作業終了時に解体業者に確認する必要があります。

2.必要な書類をすべて用意する
抹消登録には以下の書類が必要です。まずはこれらの書類をすべて用意しましょう。

  • 車検証
  • ナンバープレート2枚
  • 車検証に記載された所有者の印鑑登録証明書

 

3.運輸支局(旧陸運局)で手続きをする
抹消登録申請書を購入し、記入をします。「第3号様式の2」の申請書を窓口で用意してもらうか、国土交通省のホームページからデータを印刷しましょう。
この申請書にナンバープレート、車検証、印鑑証明書を添えて提出します。また、手数料納付書にサインすることも必要です。

4.「永久抹消登録」ができて廃車手続き完了
ここまでが自分で廃車手続きを行う手順となります。注意しなければならないのは、運輸支局は平日しか営業していないということです。平日に仕事をされている人は休みをとって申請しなければなりません。

運輸支局での手続きを行政書士に依頼することもできますが、この場合は行政書士に支払う費用が別途必要です。さらに付随事項として、廃車手続き完了後に保険の解約手続き、税金の還付手続きを行います。

保険の解約手続きを行う

自賠責保険証明書、印鑑、自動車の廃車が確認できる書類、振込先となる本人名義の銀行口座番号、保険標章(250cc以下のバイクの場合)を用意して加入している保険会社の営業所に出向きます。

郵送希望の場合は事前に送付された「承認請求書」への署名・捺印が必要です。

税金の還付手続きを行う

自動車を廃車にすると、支払い済みの自動車税の一部が戻ってくる制度があります。廃車手続きを終えると、還付通知書というものが自動車税納付者に送られてきます。

届いた還付通知書と印鑑、身分証明書を金融機関の窓口に持っていくと、余った自動車税の一部が還付されます。ただし、還付通知書の有効期限は1年です。

平日に金融機関に行くことができない人には銀行口座への振り込み対応も可能ですが、その場合は自動車税事務所に出向いて手続きをする必要があります。

また、軽自動車は廃車にしても還付金は出ないことも覚えておきましょう。

廃車買取業者に依頼すれば面倒な手続きを無料代行してくれる!

廃車買取業者に依頼すれば面倒な手続きを無料代行してくれる!

さて、ここまで自分で廃車手続きを行う流れを説明してきましたが、これらの面倒な作業をすべて代行してくれる業者があるということも記しておきます。

廃車買取業者なら事故車や不動車でも無料で引き取り、場合によっては買い取りでさらにお得になる場合もあるのです。

廃車買取業者はなぜ無料で廃車を引き取ってくれるのでしょうか。それは、廃車を必要としているところに供給しているからです。10年以上乗っていた車は中古車販売業者には引き取ってもらえないでしょう。

ですが、海外では日本製の車は古くてもまだまだ需要があります。また、事故車の場合でもパーツをリサイクルして売ることができます。つまり、動かない車であっても部品としての需要は十分あるのです。

このような理由から廃車買取業者に依頼すると手間もかからずお金も戻ってくる可能性があるのです。業者に任せる場合、基本的に費用はすべて無料になりますので、コストの面でとても安心できますね。

まとめ

廃車手続きをするためには印鑑証明書が必要です。この記事では印鑑証明書とはなにか、印鑑登録するための方法を詳しく説明するとともに、実際の廃車の流れを具体的に紹介してきました。

自分で廃車手続きを行うこともできますが、失敗すると何度も役所に出向くことになりますし、解体業者を選ぶのも大変な作業です。

これだけ面倒な作業を自分だけでこなす、しかも費用をかけてやらなければならないことを考えると、業者に任せるほうがよいという結論が出るのではないでしょうか。

費用面においても業者に依頼することで保険料や税金の還付が間違いなく受けられるので安心ですね。事故車や不動車も売れる可能性があるので、ぜひ一度相談されてはいかがでしょうか。

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