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廃車で印鑑証明書がない場合の手続き方法!取得方法や注意点を解説

廃車で印鑑証明書がない場合の手続き方法!取得方法や注意点を解説

自動車を廃車にする手続きには、「印鑑証明書」が必要となります。印鑑証明書とは、手続きの際に、実印とともに提出し、その実印の正当性を保証するための書類です。自動車を購入する際にも印鑑証明が必要ですので、廃車にするときになって、「印鑑証明書がない」というのは本来おかしな話かもしれませんね。

しかし、紛失してしまったり、諸事情によって印鑑証明書が準備できない、といったケースもあることでしょう。本ページでは、印鑑証明書なしで廃車手続きをする方法をご紹介します。また、印鑑証明書を発行する方法も詳しく説明しますので、スムーズな廃車手続きに役立ててください。

廃車にするときに必要な「印鑑証明書」って何?

自動車を購入するときや手放したりするときには、印鑑証明書が必要です。印鑑証明書とは、お住まいの市区町村役場に登録済みの印影の証明書です。資産として課税されるものの取引や契約をおこなうときに必要となるもので、自動車の売買以外にも、不動産の売買をおこなうときなどに使います。廃車の手続きをする際にも「印鑑証明書」を準備しておく必要があります。

廃車時に印鑑証明書がない場合の手続き方法

廃車時に印鑑証明書がない場合の手続き方法

廃車をするときには、基本的に印鑑証明が必要となります。しかし、特殊なケースの場合、印鑑証明は必要ありません。何らかの理由で印鑑証明が準備できない場合は、そのケースを利用するのもひとつの選択肢です。

解体して5年経過した車は登録抹消される

解体して5年経過すると、自動車の名義が自動的に抹消となります。解体業者に車の解体をしてもらい、自動車税事務所で自動車税の停止手続きをおこないます。

自動車税の支払いが停止となり、5年を経過すれば、自動車の登録が自動的に抹消されますので、印鑑証明を必要とする廃車手続きは必要ありません。廃車までの流れは以下のとおりです。

(1)解体業者に自動車解体を依頼
解体業者へ車を持ち込み、解体を依頼してください。解体後に、「使用済自動車引取証明書」をもらいます。

(2)自動車税停止の手続き
自動車税事務所へ出向いて、自動車税停止の手続きをおこないます。手続きに必要な書類は以下のとおりです。

  • ・解体報告記録日(メモでも可・解体業者に聞いておく)
  • ・使用済自動車引取証明書
  • ・車検証(コピーでも可)
  • ・認印(実印でなくても可)

(3)5年経過するまで待つ
自動車税を支払わなくなってから5年経つと、自動的に自動車の登録が抹消されます。

印鑑証明がない場合は、時間をかけてこのような方法で廃車にすることが可能です。自動車税支払い停止の手続き方法や必要書類は、各自動車税事務所によって異なる場合もあります。念のため、事前に各事務所へ問い合わせておきましょう。

印鑑証明書はコンビニエンスストアでも発行できる!

廃車の際に必ず必要となる印鑑証明書は、どこで発行することができるのでしょうか。また、どのような手続きが必要なのでしょうか。

印鑑証明書の発行ができる場所

印鑑証明書を発行できるのは、以下の場所です。

  • ・各自治体の役所(区役所や市役所等)
  • ・行政サービスコーナー
  • ・コンビニエンスストア(対応していない店舗もある)

コンビニエンスストアの場合は、マルチコピー機を設置しているところでのみ発行可能ですのでよく確認しましょう。

印鑑証明書を取得するのに必要な書類

印鑑証明書を発行する際には、取得する場所によって必要な書類が違いますので間違えないようにしてください。

・役所で本人が発行する場合
印鑑証明書を窓口で発行する場合には、印鑑登録の際に取得した印鑑登録証または印鑑登録カードが必要です。

・役所で代理人が発行する場合
本人が発行する場合と同様、代理人が窓口で印鑑証明書を発行する場合には、印鑑登録証または印鑑登録カードが必要です。窓口では、登録者の住所・氏名などを正確に記入する必要があります。

・行政サービスコーナーで発行する場合
役所や行政サービスコーナーに電子端末がある場合は、「印鑑登録カード」と暗証番号によって印鑑証明書を発行することができます。暗証番号さえ知っていれば、本人でも代理人でも発行可能ですが、暗証番号を何度も間違えると発行ができなくなるので気をつけましょう。

・コンビニエンスストアで発行する場合
コンビニエンスストアで発行する場合は、マルチコピー機を設置している店舗であることを確認しましょう。必要書類は、マイナンバーカードのみです。(事前にマイナンバーカードの電子証明書登録が必要です)深夜や早朝、土日でも発行可能なので便利ですね。

名字や住所が変わっていたらどうすればいい?

名字や住所が変わっていたらどうすればいい?

結婚や引っ越しなどで住所や名字が変わった場合、車検証の住所や名前の変更が後回しになってしまうこともあるかもしれません。しかし、住所や氏名を変更しておかないと生じるデメリットもあります。

車検証の住所・氏名を変更しないことによるデメリット

年度初めに届く「自動車税支払通知書」は、車検証に記載されている住所・氏名で送付されます。引越しの際に、郵便局で転送手続きをしていないと通知書が届かず、知らないうちに滞納してしまい、延滞金が発生するおそれがあります。

また、事故を起こした場合にも、住所・氏名を変更していないと不利になる場合があります。車検証に記載の住所と、実際にお住まいの住所が異なっている場合、自賠責保険が下りないケースがあるのです。

このようなデメリットがあるので、住所や名字が変更になった際は、車検証の内容も変更しておくのがベストです。また、車検証の住所や名字を変更し忘れて古いままであった場合には、追加で書類を準備することが必要です。

廃車時に車検証が旧住所・旧姓だった場合

廃車時に必要な印鑑証明と、車検証の住所・氏名は一致している必要があります。車検証の住所・名字の変更をしていなかった場合は、廃車手続きに必要な書類に加えて、以下の書類を追加で準備しましょう。

  • 車検証の住所から引越しが1回の場合:住民票
  • 車検証の住所から引越しが2回以上の場合:戸籍の附表
  • 名字が旧姓の場合:戸籍謄(抄)本

印鑑証明書を用意するときの注意点

印鑑証明書を準備する際には、いくつかの注意点があります。廃車手続きをするときに慌てないよう、次のことを確認しておきましょう。

軽自動車の廃車には必要がない

廃車する際に印鑑証明書が必要となるのは普通自動車の場合のみです。軽自動車の場合は、印鑑証明書は必要ありませんし、手続きの際も実印は必要なく、認印で大丈夫です。普通自動車は印鑑証明書とともに実印も必要ですので、その違いを知っておきましょう。

印鑑証明書の有効期限は3か月

廃車の手続きを素早くおこなうために、書類を前もって準備しておくことは重要ですね。ただし、早すぎる準備には注意が必要です。印鑑証明書の有効期限は3か月となっています。業者に依頼してから、廃車作業が完了するまでの期間も考慮して、印鑑証明書が期限切れにならないように注意しましょう。

必要な印鑑証明書の枚数を確認しておく

廃車手続きの際に必要な印鑑証明書は1枚ですが、場合によっては2枚必要になることもあります。業者に還付金の受け取りをしてもらう際にはもう1枚印鑑証明書が必要となる場合があるからです。印鑑証明書を発行する際には、あらかじめ必要枚数を確認しておきましょう。

印鑑証明書の取り扱いには気をつける

印鑑証明書は、契約時に使用する実印が、自治体で本人が登録したものであることを証明するためのものです。不動産や車を売買するときや、遺産相続をする際に使用する重要な書類ですので、取り扱いには十分注意が必要です。

このように、印鑑証明書は重要な書類ですので、何度も発行するのが面倒だからといってまとめて発行するということは避けた方がよいでしょう。必要なときに、その都度発行するのが基本です。また、印鑑証明書は実印とのセットで法的効力を持ちます。実印の管理にも十分気をつけましょう。

廃車の手続きは業者にすべて任せよう!

廃車の手続きには、複雑な手続きや、それにまつわる注意事項もたくさんあります。スムーズな廃車手続きをお望みの場合は、すべて業者に任せてしまう方が手っ取り早いでしょう。

印鑑証明書がない場合の廃車は業者に任せるのがおすすめ

廃車手続きの際には、印鑑証明書が必要ですが、どうしても印鑑証明書がない場合は、解体して5年待つことで自動的に廃車手続きを終えるという方法があります。ただ、自力での廃車手続きが面倒だと感じる方もいらっしゃることでしょう。

車の解体や廃車の作業に慣れている業者であれば、手続きに関する知識もあり、廃車をスムーズにおこなうことができます。印鑑証明書が準備できないというのは特殊ケースですので、そういった場合には業者に相談することをおすすめします。

廃車手続きに不安がある方は、まずは業者へ

これまで大切に乗ってきた自動車を廃車にする際、手続きの方法がよくわからないこともあるでしょう。印鑑証明書を準備しなければならないことのほかにも、廃車や解体、レッカー代などがかかるのではないかという費用面の不安もありますね。廃車の手続きに関して、何かしらの不安がある場合には業者に相談するのがおすすめです。

まとめ

廃車をする際に、印鑑証明がない場合の解決策について紹介してきました。車を解体して5年経過した車は自動的に登録抹消されるというルールを利用した廃車方法です。

ただ、廃車にまつわる作業は、聞きなれない書類の名前があり、難しいと感じるケースもあるかもしれません。そういった場合には、廃車にまつわるすべての作業を業者に任せてしまいましょう。

使用しなくなった車、名義や住所が古いままで変更していない車が家にある場合、駐車場の「困った存在」となりかねません。はやめに、廃車引取り業者に相談して廃車にするのがよいでしょう。

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