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廃車の手続きについて

車庫証明は廃車時に抹消手続きが必要!役立つ知識を解説します!

車庫証明は廃車時に抹消手続きが必要!役立つ知識を解説します!

「自動車を廃車にしたいのだけれど、車庫証明はどうすればよいのだろう」といった悩みを抱えていらっしゃる方。車を購入したときに、地域を管轄している警察署に車庫証明を申請したのを覚えていますか?車を廃車にするときには、車庫証明の取り消し手続きは必要なのです。車庫証明の取り消しには「永久抹消」と「一時抹消」があり、自分に合ったほうのやり方で廃車手続きをしなければなりません。

このページでは、廃車にする際の車庫証明の取り消し手続きについて、「そもそも車庫証明って何だっけ?」と首を捻っているような方にも理解していただけるように、わかりやすく解説していきます。その他廃車する際の手続きの手順や、車庫証明を取り消さなかった際のリスクなどもご紹介させていただきます。

そもそも車庫証明とは

車庫証明とは、車の保管場所があることを証明するためのものです。どのようなときに取得する必要があるのか、どうやって取得するのかを順番に紹介していきます。

車庫証明はどんなときに必要か

車庫証明の申請手続きは3つあり、それぞれ申請する必要のあるときが違います。新車を購入したときは新規登録、中古車を購入したときは移転登録、引越しなどで車の保管場所が変わるときは変更登録が必要です。

保管場所が変わることがあれば、基本的に車庫証明が必要となります。

車庫証明を申請するために必要な4つの条件

車庫証明を申請するためには、以下の4つの条件が必要です。

・車の所有者が保管場所を使用できる権利を持っていること
申請できるのは自宅の駐車場だけではありません。月極駐車場などを契約し、使用できる権利を持っていれば申請条件を満たすことができます。

・保管場所が道路以外であること
たとえ自宅の前の道路だとしても、道路の所有者は自分ではありませんし、保管場所として使用できる権利はありません。保管場所として使用できる権利のある場所を確保しましょう。

・保管場所が所有者の住所から直線距離2キロメートル以内
自宅からあまりにも遠いところを、車の保管場所として申請することはできません。とはいえ直線距離で2キロメートル以内ですので、ある程度遠い場所も駐車場を指定することはできます。

・車が道路から支障なく出入りでき、全体が収容できること
保管場所には車の長さと幅の、それぞれを超える大きさが必要です。また、道路からスムーズに出入りできることも必要な条件となります。管轄する警察署によっては、長さや幅が車より少し大きい程度だと、保管場所として認められないことがあるそうです。

車庫証明の申請は管轄の警察署で

車庫証明の申請に必要な条件を満たした保管場所を確保でき、申請ができる状態になりましたら、地域の管轄する警察署に届け出ましょう。届け出る際には、運転免許証などの所有者の住所が確認できるものと、手数料、申請書類一式が必要です。

手数料は都道府県ごとに異なるほか、普通車と軽自動車でも料金が異なりますので、地域の警察署に問い合わせてご確認ください。必要な書類はすべて警察署の窓口やホームページで取得できます。

自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図の3種の書類が基本的には必要です。さらに、保管場所の所有者によっては、もう1種類、書類が必要になります。保管場所が自分名義の土地や建物という場合は、保管場所使用権原疎明書面、他者名義の土地や建物という場合は保管場所使用承諾証明書を、保管場所の所有者に記入してもらいましょう。

車を廃車にするときに車庫証明はどうする?

車を廃車にするときに車庫証明はどうする?

車を廃車にするときには、車庫証明の抹消手続きをおこなう必要があります。車の登録抹消手続きを終えた後、警察署で車庫証明の抹消手続きをおこないます。抹消手続きをしないことで発生する不都合もありますので、確認して必ずおこないましょう。

一時抹消登録の場合

廃車手続きには一時抹消登録と永久抹消登録があります。一時抹消登録はナンバープレートと車検証を返納し、一時的に公道を走れない状態にする登録です。自動車税の課税対象から外れるなどのメリットがあり、再度登録することでまた公道を走れるようになります。

再登録する際に車庫証明を取り直す必要があるため、一時抹消登録をしたら車庫証明を取り消さなければなりません。車庫証明を取り消すために必要なものと、取り消す手順は以下のとおりになります。

〇必要なもの

  • ・ナンバープレート
  • ・車検証
  • ・印鑑証明書
  • ・実印
  • ・申請手数料(350円)

〇手順

  1. ナンバープレートをプラスドライバーで取り外す
  2. 後部のナンバープレートにある封のされたネジをマイナスドライバーで破り、プレートを取り外す
  3. 運輸局の返却窓口にナンバープレートを返却する
  4. 350円の検査登録印紙を購入し、手数料納付書に貼る
  5. 申請窓口でOCR申請書第3号様式の「2」を取得する
  6. 申請書を見本どおりに記入して、書類一式を窓口に提出する

これで一時抹消申請は完了です。完了すると「登録識別情報等通知書」が発行されます。また、自動車税の申告も必要なため、税金の申告書を受け取り、記入方法の詳細を窓口で確認した後、漏れがないようにしっかりと記入してから提出しましょう。

注意点として、軽自動車の場合は書類の提出先が「軽自動車探査協会」となります。しかし提出先が異なるだけであって、必要な書類や手続きはほぼ同じです。窓口でもらうことになる書類が、一部、軽自動車用のものになるため、受け取る際に必ず書類の内容を確認し、間違えないようにしましょう。そのほか、実印ではなく車検証に記載された認印で手続きを進めることができます。

登録識別情報等通知書のコピーを管轄の警察署に持って行くことで、車庫証明書の抹消手続きをおこなうことが可能です。

永久抹消登録の場合

永久抹消登録をすると、運輸局に登録されている自動車の情報が永久的に抹消されます。永久抹消登録をおこなう場合はあらかじめ自動車を解体しておく必要があります。都道府県ごとに解体許可を得ている解体業者に依頼し、解体してもらいましょう。

自動車の解体が完了しますと解体通知の受け取りが可能になります。書面で送付されるものではありませんので、解体業者に問い合わせるか、自動車リサイクルシステムのホームページで解体通知を確認しましょう。永久抹消登録をするには、「移動報告番号」と「解体報告日」を控えておく必要があります。

必要物が集まりましたら、最寄りの運輸局に持ち込んで手続きをおこないましょう。必要物には移動報告番号と解体報告日の控えのほか、車検証、ナンバープレート、所有者引火証明、所有者の実印があります。

車検の有効期間がどれほど残っているかによっては、自転車重量税の還付金を受け取ることが可能です。どれほど残っているかの目安はひと月以上になります。還付金は、所有者名義の口座に振り込まれます。そのため、還付金を受け取るためには、口座番号のわかるものも必要です。

ナンバープレートを返却窓口に返却し、申請窓口でOCR申請書第3号様式の「3」を取得して記入します。手数料納付と自動車税の申告に必要な書類も、このときにもらうことができますので、こちらも書いておきましょう。また、先述したとおり、自動車重量税の還付金を受け取ることができる人(※車検期間がひと月以上残っている人)は、自動車重量税還付申請書にも記入してください。

すべての書類に記入が完了しましたら、申請窓口に提出しましょう。永久抹消登録が済んだら、「永久抹消登録/解体届出手続き完了のお知らせ」を受け取ります。また、「登録事項等証明書」の発行が可能になりますので、300円の手数料を支払って取得しましょう。

軽自動車の場合の注意点は、一時抹消登録のときと同様です。「永久抹消登録/解体届出手続き完了のお知らせ」と「登録事項等証明書のコピー」を管轄の警察署に持って行くと、車庫証明書の手続きをおこなうことができます。

車庫証明の抹消手続きをしないとこんなリスクが……

車庫証明の抹消手続きをしていないと、警察署に届け出た駐車場の使用期間が過ぎるまで、その保管場所に廃車した車が保管されていると認識されたままになってしまいます。後々新車を購入した際や一時抹消登録をしていた車を再度新規登録する際、その保管場所での車庫証明の申請ができないといった事態になってしまうのです。

廃車手続き後に警察署にまで行かなくてはならないため、めんどうに感じる人は多いと思いますが、車庫証明の抹消手続きはおこなうべきなのです。

今ご使用の車を廃車にしたいなら、廃車買取業者へ!

廃車手続きを自分でおこなうということをめんどうだと感じたら、手続きを代行してもらえる廃車買取業者に依頼しましょう。廃車買取業者はこのような手続きをすべて代わりにおこなってくれるうえ、車を引き取りに来てくれるので、レッカーの手配なども不要です。

また、解体工場を自社で持っていることが多く、通常解体依頼にかかる費用も負担してもらえます。解体依頼費や引き取り代など、3万円ほどかかることがあるのですが、廃車買取業者なら基本的に無料のところがほとんどです。

最近では廃車手続きの代行手数料も無料にしてくれる業者も増えています。めんどうに感じた方や、廃車費用を抑えたいと思う方は、廃車買取業者に依頼するとよいでしょう。

引越しで住所が変わる場合も車庫証明の変更が必要

引越しで住所が変わる場合も車庫証明の変更が必要

車庫証明の変更にはひと手間かかりますので、そのまま車を利用している人も中にはいるでしょう。しかしそれは違法行為と定められており、必ず変更する必要があります。

車庫証明の変更手続きはいつどこでおこなう?

通常、車検証やナンバーを変更するとき、同時に車庫証明の変更手続きもおこないます。変更手続きは最寄りの運輸局で、住所が変わってから15日以内におこなわなければならないと定められていますので注意が必要です。軽自動車の場合は軽自動車検査協会で変更手続きをおこないます。

変更手続きに必要な書類

車庫証明の変更手続きに必要な書類は以下のとおりです。

  • ・発行から一ヶ月以内の車庫証明
  • ・車検証
  • ・発行から三ヶ月以内の新住所の住民票
  • ・自動車税申告書
  • ・申請書
  • ・手数料納付書

自動車納税申告書、申請書、手数料納付書は申請の際に運輸局で取得することができます。軽自動車の場合、自動車税申告書ではなく軽自動車税申告書となります。ナンバープレートの変更が必要になる場合は、所有者の実印も用意しましょう。

変更手続きの流れ

運輸局に必要書類を持ち込みましたら、自動車納税申告書、手数料納付書、申請書を取得して記入します。手数料納付書には、変更登録手数料の印紙を印紙販売所で購入して貼り付けましょう。ナンバープレートの変更や住所変更登録にもそれぞれ手数料がかかり、費用は都道府県によって差があります。

窓口に必要書類を提出すると、登録情報が変更された車検証が交付されます。これで変更手続きは完了です。ついでに変更内容を自動車税・自動車取得税申告書に記載し、車検証と一緒に提出しましょう。自動車税の通知書の送付先が新住所に変更されます。

まとめ

自動車を廃車にするときは、車庫証明の取り消し手続きをおこなう必要があります。廃車手続きの方法とあわせて確認し、漏れのないように手続きをおこないましょう。

また、廃車にせず、引越しなどで保管場所を変更する際も、このコラムを参考に車庫証明の変更手続きを忘れずおこなってください。変更手続きは法律で定められた必須の手続きですし、廃車手続きよりは比較的簡単にできます。

廃車手続きをすることがめんどうだと感じる方は、廃車買取業者に依頼しましょう。手続きをすべて任せることができるだけでなく、費用をかけずに廃車することができます。

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